会社を辞める何日前に退職届を出すの?法律は14日前ですが・・・

法律では会社を辞める何日前に退職届を出すと良いのか?

会社を辞める何日前に退職届?法律では14日前!

退職慰留 断り方 退職届

会社を辞める何日前に「退職届」を出せば良いのか?

それは「法律」では14日前(2週間前)に退職届を出すことで『会社を辞めることができる』と記載されています。

民法627条
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり、退職日の14日前(2週間前)までに「退職届」を会社に提出すれば会社を辞めることができます。会社側が認めれば、即日退職日にすることもできます。

もし、退職金があり円満退社できる場合はできるだけ社則(就業規則)を守って会社に協力すると良いのですが、そうでない場合は法律で14日前(2週間前)に辞意を伝えれば会社は辞められます。

 

社則(就業規則)には会社を辞める30日前とある場合

しかし、就業規則で「会社を辞める30日前に退職の予告(退職願)をして引き継ぎをしてから退職してください」と社則(就業規則)に記載のある会社が多いです。

この場合、「法律」と「就業規則(社則)」のどちらが正しいのか?

 

その答えは法律」が正しいが正解です。

そのため結論として、退職届を提出し会社に辞意を伝えたら「2週間(14日)以上」無理に出社して勤める必要はありません。

 

有給休暇の残り日数を確認しましょう

有給休暇が残っている場合は、有給休暇を消化して辞めることができます

さらに、半年以上会社に通勤している場合は「有給休暇」が法律で付く(10日)ので、もし有給休暇が残っている場合は、それを消化できる日数分はさらに会社に出勤せずに「給料」を受け取って会社を辞められます。

例えば、有給休暇が10日残っているなら14日のうち「10日」を有給休暇にして、残りは4日通勤して辞めることができます。

もし、その4日も出社したくない場合は、休職扱いで欠席してやめることも可能です。有給休暇を使う理由や、退職理由も法律では必要ありません。

有給を使いたいから使う。一身上の都合により退職したいから退職するでOKです。

【雇用保険も即日可能】会社を有給を使い即日退社する裏技とは?

 

 

憲法の次に法律が強く社則(就業規則)は弱い

社会のルールは

憲法> 法律 >>>>>>>社則(就業規則)

の順番で優先されます。

 

社則(就業規則)が、法律と異なっている場合は「法律」が優先されます。

法律よりも、社則(就業規則)が労働者にとって好都合な場合は社則(就業規則)が認められます。

例えば、就業してから半年後に付く有給休暇が法律で「10日」のところ、社則(就業規則)で15日としている場合は、社則(就業規則)が優先となります。

 

どこまでも社則(就業規則)より法律が優先される

基本的に、社則(就業規則)は会社側の「お願い事項」であって、法律よりも条件が労働者にとって悪い場合は、強制力を持ちません。

例えば、有給休暇を半年後に10日貰える法律があるのに、5日しか与えないと会社が勝手に社則(就業規則)を作って法律より労働者側に不利なルールを勝手に作って従業員に押し付けてもまったく無効で違法です。

 

どうしても従業員を引き止めたい場合

そのため、会社の経営者の方は無理に「辞めたいと言う従業員」を引き止めて、なにかトラブルが起こった場合は「慰謝料」などを会社側が辞める従業員から請求される場合があります。

会社 辞める 何日前 法律

そのため、「辞めたい従業員」を無理に、就業規則に合わせるよう強要してはいけません。

どうしても、引き止めたい場合は、「交換条件」で給料や待遇を改善するがどうでしょうか?・・・と交渉するのが良いです。

なにか会社に不満があるか、別の目的や理由があるので退職するわけですので、改善できることがあれば改善して誠意を見せましょう。

それでも辞める決意が固い場合は、「退職したい」という本人の意志を尊重したほうが良いです。

なぜなら、辞め際に従業員を悪く扱う会社は、ネットにある「会社の評判サイト」に悲惨な『悪評』が付くリスクもあるからです。

それを見た人は、その会社への応募を避けてしまうので余計に「人手不足の原因」になります。

そのため、無理な引き止めや、法律に反する「就業規則」を押し付けている経営者の方は本当にご注意ください。

この法律が適用されるのは、正社員、アルバイト、パートなどの「無期雇用(むきこよう)」の労働者です。

無期雇用とは、いつからいつまでの期間働く契約を交わしてない労働者と会社の契約です。一般的に、正社員、アルバイト、パートタイムが該当します。

 

例外になる雇用形態(派遣・解約社員はご注意)

契約社員や、登録型派遣社員(一般派遣社員)の場合は、その逆の有期雇用の契約をしています。

※常駐派遣の「正社員型派遣社員」は正社員と同じ、『無期雇用』ですので14日前でOKです。

会社側(契約している企業)との「合意」なしで、一方的に契約を解除(辞職)することはできません。この点、ご注意ください。

 

有期雇用の退職の「やむを得ない事由」

有期雇用(派遣や契約社員)の場合は、有期雇用と違って法律が異なります。契約途中で仕事を辞めたい場合は「やむを得ない事由」が必要とされています。

 民法第628条

『当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。』

やむを得ない事由とは、介護などの「家庭の事情」や「病気」や「怪我」などで、どうしても契約を守って働けない場合がそれに該当します。

そのため、登録型派遣社員(一般派遣)や、契約社員になる場合は、長くても「3ヶ月程度」の契約を、小刻みに延長する方式のほうが「辞めたくなった時」に我慢して働く期間が短くなるので良いと言えます。

一方的に、派遣や契約社員を辞めると、「損害賠償の責任を負う」リスクがあるからです。

 

長過ぎる契約期間の派遣や契約社員は慎重に!

上記の理由(やむを得ない事由がなければ仕事を辞められない縛り)があるため、「長すぎる期間の労働契約」は慎重に行うべきです。

ちなみに、有期労働契約の上限は『労働基準法14条1項』で、原則3年までと決まってます。

また、契約期間の初日から1年経過後は『労働基準法附則137条』で、「いつでも退職することができる」となっています。

これから、転職や退職、または就職を控えている方は、上記を基礎知識として覚えておけば安心です。

もし、あなたが派遣社員、契約社員で会社を契約途中で辞めたい場合は、派遣会社のあなたの担当者や窓口に「辞める事情」を説明し、誠実に退職理由を早い段階で伝えるようにしましょう。

お互いにとって1番ダメージが少ない形で契約を終了できるように話し合いをすることが大切です。

周りに迷惑がかかるのもありますし、ご自分のためにも絶対にバックレ退社だけはやめてください。

もし、話し合いがうまくできずトラブルになりそうな場合は、弁護士事務所に相談してください。

どうしても辞めなければならない事情がある場合は、法律でも「直ちに契約の解除をすることができる」とありますので困った時は法律の専門家に相談するのが1番です。

>> 派遣も含めて即日退社する方法

タイトルとURLをコピーしました